2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
日程第一 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 ─────・─────
先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。ですので、今日の議事はこれだけですので、散会でいいはずです。 当初会期は、明日、十六日水曜日です。
○委員長（森屋宏君） 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院内閣委員長木原誠二君から趣旨説明を聴取いたします。木原衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（木原誠二君） 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
令和三年六月十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君） 日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
○木原誠二君 ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出） ―――――――――――――
なお、例えば、一般的日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は、機能阻害行為として勧告及び命令の対象にはならないと考えております。
御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、法案第五条におきまして、許可に係る事業活動計画の定めるところに従い宇宙資源を採掘等をした者が所有の意思をもって占有すればその所有権を取得する旨を規定してございます。一方で、この法案においては、事業者の採掘権あるいは開発権については特段規定をしてございません。
また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
また、この委員会は、生産性向上特別措置法に基づいて設置された革新的事業活動評価委員会と、役割、権限にどのような違いがあるのでしょうか。また、委員数、メンバー構成をどのように想定し、さらに、この委員会の中立性、公平性、透明性をどのように確保していくのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、これまで生産性向上特別措置法において革新的事業活動評価委員会というのを設置しておりました。 この設置目的でありますが、規制でございますので、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から、専門的、独立的な評価に基づく意見を主務大臣に対して述べるというために内閣府に設置したものでございます。
革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
なお、御指摘のございました一般の方の日常生活につきましては、例えば、一般的な日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は機能阻害行為として勧告及び命令の対象にはならないものと考えているところでございます。 以上でございます。
かなければならないと定められていることに基づくもので、閣僚会議の決定で分科会が設けられ、さらに、その分科会の設置についてという文書でもって、一番としては感染動向のモニタリング、二番として、ワクチン接種の在り方、接種の優先順位、それから三番として、次の波対策を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策で、それは何かというと、検査体制、医療提供体制の強化、保健所機能、サーベイランス等の在り方、市民生活、事業活動
○小泉国務大臣 まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。
機能阻害行為は、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な類型が想定されることから、勧告及び命令の内容について一概にお答えすることは困難ですが、例えば、一般的な日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は、勧告及び命令の対象にならないと考えております。 次に、重要施設の機能を阻害する行為について御質問をいただきました。
今般の改正によりまして、債権の譲渡の通知等がこの法律に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、確定日付のある証書によって通知等がされたものとみなす旨の特例を措置することとしてございます。
グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。
○高瀬弘美君 債権譲渡における第三者対抗要件の特例が認められるには、あらかじめ新事業活動計画認定を受けることや利用する情報システムにも一定の要件が課せられておりますが、このような手続を設ける趣旨というのは何でしょうか。また、改正案に規定されております情報システムとは具体的にどういうものか、御説明願います。
また、特に事業者に関しましては、こういった事業活動こそが市場で評価される環境づくりをしていきたいと思っておりまして、例えば、今年一月には、企業の優れた資源循環の取組を適正な評価につなげるべく、サーキュラーエコノミー及びプラスチック資源循環に関する投資ガイダンスというものを策定しました。
こうしたことも考えますと、何も日本が特別技術力や知識において優れているというわけではなくて、世界中の優れた知見を持っている方々とちゃんと結びついて事業活動を行っていくことが重要であろうと私は思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し、売買契約の申込みをする行為は何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為であります。一方的に送り付けた商品について、代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は一種の詐欺行為であります。
今回の改正法案で新設する規定につきまして、どのような場合に違法な表示に該当するのかについての詳細は法の施行までに通達等で明らかにしていく方針でありまして、消費者利益の保護を確保しつつ、委員御指摘のとおり、正当なビジネスを行う企業の事業活動の実態も踏まえた制度設計や運用をしてまいりたいというふうに考えております。
実証の結果、実際に規制改革に結び付くなど、革新的な技術やビジネスモデルを活用した事業活動を促進をしたと考えております。 革新的データ産業活用計画の認定制度は、これまでに約二百社の企業に活用をされております。
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。